2006年の全国のエネルギー原単位が低下の傾向を示しているが、北京を除き、そのほかの地区は4％引き下げの目標に達していない。12日、国家統計局の謝伏瞻局長は、国務院新聞弁公室主催の記者会見で2006年全国のエネルギー原単位の状況を紹介した。

謝伏瞻局長によると、2006年の全国エネルギー原単位の総量は24.6億トンの標準炭に相当するものとなり、2005年より9.61%増えた。エネルギー原単位は1.206トン標準石炭/万元で、2005年より1.33%下がった。これは3年らい初めて上昇から下下へと向かったことになる。

ところが、北京を除き、ほかの地区は目標に達しなかった。全国30の省、自治区、直轄市（チベットを含まない）のうち、29の地区は低下した。下げ幅が3％を超えたのは17の地区、2%-3%であるのは6つの地区、1%-2%は6つの地区ある。

また、電力消費の伸びも速く、昨年同期より14.2%増えた。そのうち、工業用電力は15.6%、住民生活用電力は14.5%増えた。電力消費は末端におけるエネルギー消費における割合は、2005年の38.1%から2006年の39.5%に上がった。これはここ3年間上昇幅が最も大きいものであるため、単位GDPあたりの電力消費は昨年より2.75%上回ることとなった。

12日午後、今年第一四半期の北京市のエネルギー消費、水資源消耗の状況も公表された。2006年、北京のGDP万元あたりエネルギー消費は前年同期より5.25%下がった。今年第一四半期は引き続き4.95%下がった。これは高エネルギー消費、技術レベルが低い企業を閉鎖し、再編するなど、政府が構造調整に力を入れ成果であり、今年上半期においては、約2000の高エネルギー消費の輸出製品に対して、税金還付政策を撤廃したことも将来効果が見えることになろう、と謝伏瞻局長は見ている。

謝伏瞻局長は、今年および向こう3年間にさらに有力な措置を取り、よりいっそう省エネに力を入れるつもりであると述べた。

「チャイナネット」2007年7月13日