第2回中米戦略経済対話に出席した中国税関総署の牟新生署長は先般、中米の税関が調印した『知的所有権法律執行の強化に関する協力覚書』について、記者の質問に答えた。

協力の内容は実務的なものである

記者：今回調印された協力覚書に基づいて、中米の税関はどの面で協力を展開するのか。

牟新生署長：私は個人的には、覚書の内容は具体的かつ実務的なものであると見ている。双方は次のいくつかの面で協力を展開していくことになろう。

１、法律執行の実践の手法?ノウハウにおいて交流を展開すること。

双方の法制度における交流、税関の知的所有権保護?登録記録制度における交流、権利侵害貨物に関するリスク分析、リスクコントロールなど法律執行に関する技術面の交流などが含まれている。

２、人的往来を強化すること。

中国税関総署と米国の税関?国境警備局の人的往来および双方の関係税関の間の人的往来が含まれている。

３、法律執行関連データを交換すること。

双方は６カ月ごとに各自が押収した相手国から発送されるかあるいは相手国を目的国とした権利侵害貨物に関する統計データを交換し、双方の法律執行の重点分野の決定および法律執行成果の評価に資する。

４、案件に関する情報の報告を行うこと。

これとはほかに、われわれは業界との協力を共同で展開することになっている。

協力の成果に対して追跡評価を行う

記者：どうすれば、協力覚書の内容を実行に移すことができるのか。

牟新生署長：私は、これには双方の努力が必要であると考えている。中国の税関について言えば、まず、われわれはできるだけ早く覚書の要求に基づいて連絡員を決め、米国の税関と意思疎通のルートを確立し、協力のスムーズな展開のための条件を整えることが必要である。

次には、われわれは内部にそうしたメカニズムを構築して、米国の税関と協力プロジェクト実施の効率性を確保すること。

第3、これも非常に重要な点である。つまり、われわれは協力覚書の調印をきっかけに、税関の知的所有権保護をいっそう強化し、人的?物的な面での法律執行への投入を増やし、法律執行のレベルを高め、権利侵害?違法活動への効果的な取締りを行うこと。

最後に、われわれは協力の成果に対して追跡評価を行うと同時に、米国の税関と意思疎通を行い、協力過程で現れた新しい状況、新しい問題を共同で検討?解決し、協力の成果を高めることである。

「チャイナネット」2007年6月18日