中国政府はこのほど、「重大動物感染症緊急対策条例」を公布した。同条例は重大な動物感染症への緊急対策準備、感染状況の監視?報告?発表、緊急処理など、一連の対策を明確に制度化している。これは、中国が重大な動物感染症への対策を法制化の軌道に乗せたことを示している。

農業部の尹成傑副部長は21日、同条例に関する記者会見で、「条例の公布と施行は、重大な動物感染症への対策能力を高める上で、重要な法的保障を提供した」と表明。今年の鳥インフルエンザ対策をめぐる課題として次の6点を挙げた。

（１）渡り鳥や野鳥によるウイルスの持ち込み深刻な問題になっている。

（２）鳥インフルエンザウイルスの威力が強くなっている。

（３）中国は現在、鳥インフルエンザが多発する季節にある。

（４）中国大陸部では、鳥インフルエンザの感染例がすでに見つかっており、人の健康に対する脅威が大きくなっている。

（５）家きんを放し飼いにしている飼育場の割合が大きく、飼育方法が立ち後れている。

（６）末端における動物防疫体制の整備が遅れている。

「人民網日本語版」2005年11月22日