情報産業部電信研究院の専門家によると、情報産業部は2年間に及ぶ研究の成果を踏まえ、携帯電話利用者の実名登録制度を始動させることになり、これは違法メールのはん濫に歯止めをかけることが狙いと言われている。

実名登録制度というと、通信会社で携帯電話の使用を申し込む際、必ず自分の身分証明書を提示しなければならないこと。現在、「全球通」などの後払い通信システムに加入している携帯電話はすべて利用者が実名で登録されているが、「神州行」などのプリペイド通信サービスに加入しているものはまだ実名で登録されてはいない。今年の10月現在、このようなプリペイドの￥サービスの利用者は2億人以上にのぼると見られている。

また、この実名登録制度の始動の具体的な時期はまだ未定だとのこと。

「チャイナネット」2005年12月6日