13日間にわたって開かれたUNFCCC ?『国連気候変動枠組条約』（COP 11）?第11回締約国会議が10日カナダのモントリオールで閉幕しました。この会議で、約190カ国から来た1万人余りの代表は人類が21世紀において、気候の変動にいかに対応するかについて助言し、対応策を討議しました。 しかし、アメリカを始めとする一部の国が協力しない態度を取たため、今回の会議は順調に進められることが出来ませんでした。世論は「先進国は世界の気候変動に主な責任を負い、より積極的かつ主導的な措置を取るべきだ」と強調しています。 今回の会議は世界気候変動の抑制の面で、いくつかの積極的な成果を収めました。各国の環境相は『京都議定書』の第2約束期間、つまり2012年後のロードマップを採択しました。アメリカ、オーストラリアなど非締約国も気候変動についてグローバル化討議を行なうことに同意しました。このほか、『京都議定書』実施規定も採択され、第1約束期間計画が全面的に実施されるようになりました。さらに、会議の期間中に行なわれた世界地方政府指導者会合では共同声明も調印され、これは、気候温暖化に対応する世界各国の地方指導者の決意を表しました。 しかし、今回の会議では世界気候変動に対応する困難も現れました。 まず、『京都議定書』の第2約束期間における先進国の排出量目標達成で様々な困難が存在することです。『京都議定書』に基づいて、2008年から2012年までの第1約束期間に主要先進国は温室効果ガスの全体排出量を1990年の水準より少なくとも5.2%削減すべきですが、現在の実際的状況から見れば、多くの締約国は第1約束期間の目標も達成できず、これは第2約束期間の目標達成に障碍を設けました。会議期間中、異なる利益側は『京都議定書』第2約束期間に対して、異なる態度を取っているため、最終的に会議を延期させました。 そして、世界温室効果ガス排出量の最も多いアメリカは依然として、協力しない態度を取っていることです。アメリカの二酸化炭素の排出量は世界全体排出量の25%を占めています。今回の会議では、アメリカは気候変動の対応討議への参加に同意したが、この討議は拘束力を持っていないのです。それに、アメリカの態度は非常に横暴なものです。これに対し、会議に出席したアメリカのクリントン元大統領もブッシュ政権を厳しく非難し、これは「大きな誤りだ」と指摘しました。 さらに、いくつかの先進国は責任を逃れようとしていることです。『京都議定書』に基づいて、発展途上国は現在、排出量削減で、法的な義務を持っていませんが、いくつかの先進国は発展途上国にも同様の義務があると主張しました。これに対し、専門家は発展途上国は気候変動の最大の被害国であり、先進国は規定に基づいて、発展途上国に資金と技術を提供していません。こうして、発展途上国も気候温暖化防止に寄与すべきですが、現段階で、差し迫って必要なのは先進国がその排出量をまず削減することだと強調しました。 「CRI」より 2005/12/12 |
