このほど開催された「第11次五カ年企画」期の経済情勢と課題に関するシンポジウムで、中国国家税務総局税収科学研究所の劉佐所長は「第11次五カ年企画」期における中国の税制改革の三つの重点を明らかにした。具体的な内容は次の通り。

１、増値税のモデルチェンジ。

つまり現行の生産型の増値税を消費型の増値税へ転換させるること。これは、企業の発展を促すだけでなく、国全体の経済構造の調整にもメリットとなる上、税源分布の最適化にとっても非常に重要な意義がある。

２、外資系企業と国内企業の所得税の一本化。

中国財政部筋、中国税務総局筋はさまざまな会議やその他の公的な場で、中国の経済発展を促し、企業間の公平な競争を確保するため、できるだけ早く2つの税制を一本化する必要があると重ねて強調している。これは政府の「第11次五カ年企画」の主旨に合致するものである。もちろん、一部では外国業者の中国への投資意欲を削ぐことになるなどの懸念も存在する。しかし、これらの問題はいくつかの措置で対応することが可能であろう。

３、個人所得税の改革。

今年10月、『個人所得税法』改正案は全国人民代表大会常務委員会で採択され、『個人所得税法』の改正は、給与所得者の控除基準額の問題を解決し、中?低収入層の負担を軽減し、非常に望ましいことである。しかし、まだいくつか制度面で解決しなければならない根本的な問題が存在している。例えば、いかにして個人所得税制度の設計をより合理的なものにし、いかにして各税目別の納税制度を総合的な納税制度に転換させるか。所得のアンバランスによって生じた税負担の不平等をなくし、脱税?税金漏れなどの問題を解決し、科学的かつ合理的で、公平的な税制を作り上げることなどがそれである。これらの問題が解決されれば、個人所得税の税収が減少するどころか、個人の収入の増加とともに増え続けることになろう。

「チャイナネット」2005年12月21日