中国社会科学院人口及び労働経済研究所の張車偉副所長はこのほど北京で開かれた「人口の増加と社会の調和」をテーマとするフォーラムで、「住民の平均所得は年々増えているが、北京では、貧富の格差も絶えず拡大しており、ジニ係数はすでに世界公認の警戒線である0.45を大幅にオーバーし、5.0前後に達している」ことを明らかにした。

北京市統計局の杜午禄高級統計士は同フォーラムで「今年の1月から9月にかけて、北京市住民の一人当たりの現金所得は昨年同期比12.6％増の11698元となったが、貧富の格差も拡大しつつある。2002年、2003年と2004年の高額所得層と低所得層の所得比は、それぞれ4.53：1、4.7：1と5：1であった。業界別の所得格差もますます顕在化しており、保険業の保険セールスマンの最高年収は24万元に達したのと対照的に、お手伝いさんの最低年収はわずか6540元で、40倍の格差もある。同じ業種でも、管理職と平社員との所得格差は13倍にも上っている」と、数々のデータを列挙しながら、「貧富格差の拡大は、経済の高度成長期に現れる新たな矛盾である。低収入者のスキルアップを図ること、教育、医療などの分野で低所得層にむけ適当に傾斜すること、低所得層を対象とする減税、定年退職した人たちの年金を増やすことなどは、貧富格差の効果的な対策と見られている」と解決策にも触れている。

「チャイナネット」2005年12月21日