香港特別行政区政府は21日、2007年の行政長官選出法と2008年の立法会議員選出法それぞれの修正議案を立法会に提出した。両議案は半数以上の議員から支持されていたが、3分の2以上の議員による可決には至っていない。新華社が報じた。

香港特別行政区政府は1年半をかけ、社会各界から幅広く意見を聴取した上で、今年10月19日に「2007年の行政長官および2008年の立法会の選出方法に関する建議方案」を発表した。また、同月21日にこの議案を香港立法会に提出した。同方案は大部分の市民から支持され、表決当日には80万人近くが署名で支持を示した。

香港特別行政区政府は、香港基本法の附属文書1と附属文書2の規定に基づき、2007年の行政長官と2008年の立法会の選出方法に関する修正議案を立法会に提出した。附属文書1は、2007年以降行政長官の選出方法に修正が必要となった場合、必ず立法会の議員全体の3分の2をもって可決し、行政長官の同意を得た上で、全国人民代表大会常務委員会に報告して承認を得ることを義務付けている。附属文書2は、2007年以降の香港特別行政区立法会の選出方法?法案?議案の表決手順について、同附属文書の規定に修正が必要となった場合、必ず立法会の議員全体の3分の2をもって可決し、行政長官の同意を得た上で、全国人民代表大会常務委員会に報告して記録に載せることを規定している。

「人民網日本語版」2005年12月22日