第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の第19回会議で、1958年6月3日の第1期全人代常務委員会第96回会議で可決された「農業税条例」を、2006年1月1日より撤廃すると決定した。新華社が伝えた。

中国政府は2004年に農業優遇策として農業税の減免を開始し、2005年までに8億人近くの農民が直接の恩恵を受けた。29日の決定は、この農業優遇策を国の法律レベルに引き上げるものだ。

全人代常務委員会法律工作委員会の担当者によると、国による税の創設または撤廃は、全人代および全人代常務委員会のみの立法権に属する。国務院は法律に照らし、その権限を与えることができるだけだ。農業税の減免はすでに国務院で決定されていたが、完全撤廃の権限は全人代および全人代常務委員会のみが持つ。農業税条例の撤廃は、農民がもう納税しなくていいという意味ではない。同担当者は「農民が商業を営み、会社を設立した場合は、相応の納税が必要だ。これは都市と農村の税制統一にプラスだ」としている。

「人民網日本語版」2005年12月30日