温家宝総理は28日北京で、活動報告のために北京入りした香港特別行政区の曾蔭権行政長官と澳門（マカオ）特別行政区の何厚カ行政長官とそれぞれ会見した。

曾蔭権行政長官との会見の席上、温家宝総理は「香港での民主的政治制度の整備は、中央政府の一貫した立場である。このことは、安定して、健全的に、段取りを追って行なうべきである。これと同じように、香港経済の発展への支持も中央の揺るぐことない方針であり、香港の繁栄と安定に有利で、香港市民の生活改善にプラスとなる事柄であれば、中央政府はやる。この政策に変わりはない」と述べた。

温家宝総理はまた「曾蔭権行政長官は就任して半年の間、香港経済の繁栄と社会の安定を促進する面で大きく寄与しており、積極的な効果を挙げた。現在、香港経済と社会発展は良い情勢を保っているものの、深いレベルの矛盾と問題がまだ解決されていない」と述べた後、「中央政府は、香港特別行政区政府の基本法に基づいた行政を引き続き全力で支持し、経済やその他の分野での香港と大陸の交流と協力を強化していく」と述べた。

マカオ特別行政区の何厚カ行政長官との会見で、温家宝総理は、何厚カ行政長官と行政区政府のこの一年の活動を高く評価し、「何厚カ行政長官の活動報告に目を通し、マカオの経済成長が早く、財力が確実に強まっていることに気づいた。この上で、マカオ特別行政区政府は人々の生活レベルの改善を非常に重視し、古い市街地の改造や公的住宅の拡張、就業チャンスの増加、とりわけ、印象深かったのは、特別行政区が提出した、09年から10年までに、15年義務教育の実現であり、これは非常にすごいことだと思う」と述べた。

「CRI」より2005/12/29