第10回全国人民代表大会常務委員会第25回会議が29日に閉幕した。会議では賛成票155?棄権票1により、国内企業と外資系企業に対する所得税を一本化する「企業所得税法草案」が、来年3月の第10回全国人民代表大会5回会議で審議されることが決まった。

財政部税政司の史耀斌司長は、会議閉幕後に行われた記者会見において、国内?外資企業の所得税を統一するというやり方は、外資の中国参入を抑制したり、影響を与えたりすることがないばかりか、外資企業のために規範的で透明な投資環境を作り出すものだと述べた。

現行の国内?外資企業の所得税率は平均33％で、経済特区?経済技術開発区などの一部の外資企業においては15％または24％の優遇税率が適応されている。

史司長は次のように述べる。

改正後の企業所得税法草案は国内?外資企業の所得税率を一律25％とするもので、優遇税率が適応されている企業にとってはやや増加となる。しかし、現在中国で投資を行う外資企業の多くはハイテク企業であり、新税法はハイテク企業に対し15％の優遇税率を適応することを明確にしている。このほか、優遇措置は全国の全ての地区、全てのハイテク企業で適応される。この点から見ると、多くの外資企業に対する影響は小さく、税率は基本的に変わらない。

このほか、これまで優遇措置を受けていた外資系企業に対しては過渡的な優遇期を設け、この期間内に税率を少しずつ25％まで引き上げる。しかも一部の免税措置は一定期間内継続して享受することができる。

現在、24％または15％の優遇税率が適応されているのは、経済特区と一部の経済開発区の外資企業のみであるため、税率33％の外資企業にとって、税率25％は事実上負担を引き下げるものとなる。

今回の新税法の目的は、規範的、透明かつ公平な競争のある税収環境を作り上げることにある。このために、国内?外資企業の所得税を統一し、優遇政策を統一し、税前控除(損金算入)基準などの内容を統一した。

国内資金が十分にあり、輸出が穏やかに増加している状況の下、国内?外資企業の所得税を統一し、優遇政策を調整することによって、外資投資の方向を積極的に導き、さらにハイレベルな国民経済構造の調整、経済成長モデルの転換を促し、外資利用の質とレベルを高めることができる。

「人民網日本語版」2006年12月30日