第10回全国人民代表大会常務委員会?第25回会議が29日に閉幕した。会議では賛成票155?棄権票1により、国内企業と外資系企業とに対する所得税を一本化する「企業所得税法草案」が、来年3月の第10回全国人民代表大会5回会議で審議されることが決まった。

財政部税政司の史耀斌司長は、会議閉幕後に行われた記者会見において、国内?外資企業の所得税一本化に向けた改革は、現行の徴税優遇政策におけるさまざまな問題の解決につながり、中国の企業所得税制度をさらに改善するものだと述べた。企業所得税法草案は、現行の企業所得税優遇政策を調整し、各企業の発展に公平で統一された、規範的な環境を与えるものだ。 史司長は次のように述べる。

現行の徴税優遇政策は対象が多く、相互に交錯しており、政策の効力が十分に発揮できていない。しかもこれら優遇政策には大きな穴があり、企業の間違った経済行為による国家税金の流出を招いている。

現在の徴税優遇政策におけるさまざまな問題の原因の1つとして、一部の地方政府が権限を越えて自由に政策を制定していることが挙げられる。これは税法の規定に反するもので、解決する必要がある。

解決の過程において、各級政府が優遇政策を制定する権限がどれだけあるのか、法律上ではっきりと規定する必要がある。企業所得税法案は優遇政策の全体的な方向、範囲、原則を規定し、具体的な優遇方式、対象、程度に関しては権限を受けた国務院が規定する。

企業所得税法草案に基づき、徴税優遇措置は、資源?エネルギー節約、環境保護、ハイテク技術などの産業を中心にした優遇措置を行っていく。この措置は税収の抑制作用発揮に役立つほか、経済成長モデルの集約型への転換、産業構造の改善?レベルアップを推進するのに役立つ。

このほか草案は、企業所得税の優遇策の重点が、これまでの地域中心から産業中心へとシフトすることを明らかにしていると同時に、西部地域の優遇が必要な産業については引き続き優遇措置を行うことを明らかにしている。このことは西部地域の発展の加速、および東部?中部?西部地域の発展の差を縮めることに役立つ。

「人民網日本語版」2006年12月30日