国家環境保護総局が17日発表したところによりますと、環境保護を強化するため、今年年末から、環境評価機関に対して新しい管理方法を実施することになり、それは環境影響評価機関へ更に高い要求を出すと同時に、偽りの評価を作る機関への処罰も強化されました。

中国では、環境への影響を評価する制度を確立するため、1970年代から「工事プロジェクト環境保護管理条例」、「環境影響評価法」など多くの法律が制定、実施されています。特にここ数年来、建設工事が進んでいるなか、それによる環境汚染を評価するのは、新しい汚染を防ぐための重要な手段となっています。

国家環境保護総局環境影響評価局の楼平氏によりますと、環境評価の質を高めるためには、この二年間、国家環境保護総局は全国規模で業種の整理整頓を行うほか、環境評価技術者の資格試験を全国で普及させています。楼平氏は更に、今年年末から実施されるこの新しい「建設プロジェクト環境影響評価機関資質管理法」は、主に環境保護機関及びその従業員に対する管理を強めるものであると紹介しています。

楼平氏は、また「中国で最も早く環境評価資質を獲得したのは主に一部の大学や、専門研究機関であったが、新しい管理法が実施された後、各種類の企業や、関係機関のこの分野への介入が許されるようになる」と語りました。このことについて、楼平氏は、更に、次のように語りました。

「株式会社、個人企業、また外資系企業も、環境評価機関資質管理法が定めた規定を満してさえいれば、環境評価機関の資格を申し込むことができる。そうすることにより、競争が生まれ、競争を通して初めて環境影響評価の質が期待できるようになる」

また、楼平氏は、「国内の環境評価市場が競争力のある市場であると期待されている。この分野で専門的経験をもち、そして、中国の事情をよく理解している海外の関係機関が中国の環境評価事業に参加し、中国の関係機関のレベル向上を促すよう期待している。それと同時に、環境評価市場の発展に伴い、多くの実力のある大型機関を養成するとともに、技術レベルが低く、責任意識の弱い機関を迷わずに処理していく」と明らかにしました。

新しい管理法では、担うべき社会的責任を担えるよう環境評価機関を要求するほか、偽りのデータを作る評価機関への処罰も強化されています。それら不法操作をした評価機関は責任が問われ、その従業員までも就業資格が取り消されることになっています。それについて、国家環境保護総局環境評価局の楼平氏は次のように語りました。

「環境評価機関にとって、最も重要なのは責任感である。責任感があってこそ、環境評価報告書を作る時に初めて公正かつ科学的にまとめることができる。今回環境評価資質管理法を修正する中で、責任追及が強化され、その目的は環境評価システム全体の素質とレベルを高めることにある」

「CRI」より 2005/08/18