アジア開発銀行（ADB）はさる8月30日、「2005年ADB主要指標」を公表し、中国の経済成長はアジアの極貧困人口の削減に貢献したと指摘した。

共同通信8月30日の報道によると、アジア開発銀行の調査は日本、オーストラリア、ニュージーランドを除くアジアのすべての発展途上国をカバーするものである。1990年には、これらの国には合計9.2億の極貧困人口が存在していたが、現在は6.2億人に減少しており、特に中国の極貧困人口は急速に減少しており、1990年の3.77億人から現在の1.73億人に減り、10数年間に大半が極貧困状態から抜け出した、としている。

スペイン通信社（EFE）の8月30日の報道では、アジア開発銀行（ADB）が公表したレポートは、アジア?太平洋地域では57.4％の人口の一日の生活費は2ドル以下で、そのうちの19.3％の人の一日の生活費は1ドル以下である。しかし、中国は貧困問題の解決の面で注目すべき成果を収めている、と指摘している。

「チャイナネット」2005/09/08