国家発展改革委員会の物価監視センターが8月、「当面の中国経済と物価情勢」について行った専門家へのアンケート調査によると、専門家の9割が当面の経済運営をほぼ正常とみている。また、過半数の専門家は今年の国内総生産（GDP）の伸びを8～9％と予測した。中国新聞社が報道した。

今回のアンケートは、中央政府の各部門、著名な研究機関や教育機関、業界団体や各地の研究者を対象にし、約100人の専門家が応じた。

今回の調査に参加した物価監視センターの専門家、劉満平氏によると、大半の専門家が今年一年間の経済発展の状況に充分な自信を持っており、ほとんどの専門家が経済の成長率について、昨年よりはやや下がるものの、依然として8％以上の成長を保つと見込んでいる。

国内の固定資産への投資額について、多くの専門家は伸びが約2割に達するとみる一方、望ましい投資の伸びは15から20％と指摘している。

貿易総額の伸びは、36％の専門家が、今年の中国の15から20％と予測、過半数の専門家は20％以上とみている。下半期に入り、中国の貿易にとっては不利な条件が続出しているが、調査者がアンケートから判断する限りでは、大半の専門家は貿易総額が高い伸びを維持するとみているようだ。

「人民網日本語版」 2005年9月9日