軍備抑制問題を長年研究してきた外交部軍控（軍備抑制）司の張炎司長は1日、国務院新聞弁公室が主催した白書「中国の軍備抑制?軍縮?不拡散への努力」の発表会で、軍備抑制に対する中国の立場を全面的に詳述した。張司長による説明の概要は次の通り。

中国は軍備抑制?軍縮?不拡散の分野で、相互信頼?相互利益?平等?協力を中核とする新たな安全保障観の実践に努め、良好な国際?地域安全保障環境の構築、世界平和の維持、共同発展の促進に尽力してきた。また、核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃絶を一貫して主張してきた。中国政府は自ら核兵器を保有したその日から、「いかなる時、いかなる情況においても、核兵器を先制使用しない。非核国と非核地域には無条件で、核兵器の使用、あるいは核兵器による威嚇を行わない」と厳粛に表明している。中国は核兵器問題において、常に抑制的姿勢を取っており、核実験の回数も核保有国中、最も少ない。中国は核軍拡競争に加わったことはなく、今後も加わることはない。

中国は一貫して、国際的な軍備抑制?軍縮?不拡散への努力を支持し、核?生物?化学?通常兵器に関するほとんどの国際軍備抑制?軍縮?不拡散条約、および関係国際機関に加盟し、関連する国際的義務と責任を適切に履行している。中国は大量破壊兵器とその運搬手段の拡散に断固として反対し、国際的な不拡散への努力に積極的に参加している。中国は核?生物?化学?ミサイルなど敏感な物品と技術、あらゆる軍用品をカバーする、整備された輸出規制法と管理体制を段階的に構築、改善してきた。行政管理から法的管理への転換を完了し、輸出規制の実施程度をたゆまず強化してきた。中国は地域の核問題において建設的役割を発揮し、積極的に仲裁と対話を促し、政治的?外交的手段を通して朝鮮半島とイランの核問題の適切な解決を促している。

中国は防御的な国防政策を遂行し、軍隊の定員と規模を常に国家安全の維持に必要な最低限度内に抑えている。中国は1980年代中頃から、何度も自発的に一方的な軍縮を行ってきた。これまでに軍隊の定員を200万人近く削減した。中国は国防支出を厳しく抑制している。中国の国防費は、絶対数においても、国民1人あたりにおいても、国内総生産（GDP）や国の財政支出に占める割合などの指標においても、世界的に低いレベルにある。

中国は平和共存5原則を堅持し、「善隣友好とパートナーシップ」の方針を遂行している。地域軍縮と信頼協力の構築を重視?推進し、周辺国と一連の協定と共通認識を達成し、地域の安全保障環境の改善、地域の安定の維持、共同発展の促進に重要な貢献を果たしてきた。中国が軍備抑制?軍縮?不拡散分野で遂行している政策と実際に講じている行動は、積極的かつ真剣で、責任あるものだ。中国は常に、世界平和を守り、人類の共同発展を促す信頼できるパワーである。

「人民網日本語版」2005年9月2日