国連創設６０年を記念する国連総会の特別首脳会合はこの１４日から１６日にかけてニューヨークの本部で開催されました。

今回の首脳会合には１５０カ国以上の元首や首脳、およそ４０カ国の政府高官が参加し、国連史上の最大規模となりました。

会議は「成果文書」を採択し、閉幕しました。この「成果文書」は「加盟国指導者が国連の役割を強化することに尽力し、国連が２１世紀のチャレンジにより効果的に対応できるよう改革を実施する」としています。

「成果文書」はまた「加盟国は貧困、飢饉、疾病の撲滅を強化し、国連ミレニアム開発目標の達成を確保する。先進国が約束を履行し、開発途上国への政府開発援助を増加して自国のＧＤＰ?国内総生産の０.７％に拡大するよう」と要請しています。

文書は如何なる方式のテロ活動も非難し、国連が人類を大虐殺、戦争、民族いがみ合いから保護する責任を負うと明確にし、紛争後の経済復興を助成する平和構築委員会を設置し、人権委員会の機能を強化すべきであるとしています。

安保理拡大問題で「成果文書」は「加盟国指導者は安保理の代表性、透明性と効率の向上を希望する」としています。

今回首脳会議の開催期間中、安保理首脳会議、開発金融国際会議、円卓会議などが開催され、安保理首脳会議はテロ扇動禁止決議とアフリカの紛争予防に関する安保理の機能強化決議を採択しました。 加盟国は「核テロ防止条約」など３０余りの国際条約に調印し、「国連腐敗防止条約」は３０目の加盟国の批准を得て、９０日間後発効することになりました。

会議の焦点は「成果文書」であり、加盟国は首脳会合開催までに文書の草案をめぐって協議を展開していましたが、開発、テロの撲滅、軍縮、核拡散防止、人権理事会の設置、国連事務局の改革などの分野で意見が対立したため、特別首脳会合開催の前日までに最終合意に達しました。

国際世論は、国連総会特別首脳会合で採択された「成果文書」は加盟国の妥協案であり、国連の改革問題は十数年の論争を経てスタートしたと意味するとしています。

アナン事務総長は「成果文書は良いスタートである」とし、文書の履行と関連協議の継続を加盟国に呼びかけています。

「CRI」より 2005/09/19