日本中国友好協会は11日に声明を発表し、日本の小泉純一郎首相に対し、A級戦犯が祭られている靖国神社への参拝停止を強く求めた。新華社が伝えた。

▽声明の主な内容は次の通り。

小泉首相による靖国神社への参拝により、日中関係は国交正常化以来では最悪の状態に陥っている。日本の経済界や政界では、小泉首相の靖国参拝に反対する叫び声が絶えず高まっている。「読売新聞」のアンケートでは、日本国民の半数以上が次期首相の靖国参拝に反対すると答えた。

靖国神社はかつて侵略戦争を推進する精神的な支柱であり、現在でも侵略戦争を「自衛のための戦争」「自由と平等の実現のための不可避の戦争」と美化している。首相による靖国参拝は、侵略戦争の正当化を企図するものと言わざるを得ない。もし、小泉首相が参拝を強行すれば、必然的に中国、韓国など日本の侵略を受けたアジア諸国の国民を傷つけ、日本に対する不信感が増すことになり、日本はアジアでますます孤立するだろう。

日本中国友好協会は、日本の国の立場を代表する首相が、憲法の精神と原則を必ず守り、冷静に判断を下し、8月15日だけでなく、いかなる時も靖国神社を参拝しないよう、強く求める。

「人民網日本語版」2006年8月14日