山西省貧困扶助弁公室の劉昆明主任によると、第10次5カ年計画期（2001～2005）の5年間に省域内で合計125万人が貧困状態から脱却し、2005年末現在、まだ312万の貧困人口が存在し、そのうちの113万人は基本的生活の問題を解決するに至っていない。

第10次5カ年計画期において、山西省は主に産業開発、移住、余剰労働力に対する職業トレーニング、村ごとの扶助、政府機関の個別支援と社会的な貧困扶助などを実施してきた。中央と省政府は19.7594億元を投下して前４項目を実施し、そのうち5.8295億元で330の村を新規建設し、2400の山間部のあばら屋に住んでいる人たちを移転させた。7638万元の産業扶助金を利用して、農産物加工企業と原材料生産拠点の建設のために融資し、牧草の栽培と田畑における節水作物づくりのために6.4355万元、村ごとの扶助に2.0323億元を投下し、これによって546の村の22万人が受益することになった。貧困地域で124の科学技術モデルプロジェクトを実施し、栽培や飼育関連の技術の実用パンフレットを600万部以上配布し、210の貧困村で、延べ500万人の村民に職業トレーニングを実施し、また貧困地域の余剰労働力7万に職業トレーニングを行い、5万人を移転させた。職業転換後の一人当たり年間増収は4000元余となっている。そのほか、飲用水問題の解決、小型水力発電、外資導入付随プロジェクトにも2.7926億元を投入した。

「チャイナネット」2006/08/15