国家環境保護総局は今後、重点実験室や技術センターなどの基礎整備を強化していく。同局のホームページが伝えた。それによると、第11次５カ年計画（2006～2010年）末までに、国家環境保護重点実験室を30カ所、国家環境保護プロジェクト技術センターを50カ所建設する。また国家実験室や野外観測ステーション、重点実験室の建設など大型科学技術基礎プロジェクトの実施も目指す。

国家環境保護総局は先ごろ「環境科学技術の革新能力の増強に関する若干の意見」を公布した。総合目標として、2010年までに環境科学技術の革新、環境保護の基準システムや技術管理システムの整備、この３大プロジェクトを実施することで、知識革新の重要な研究分野で突破口となる重大な成果を上げる。さらに環境管理に向けた環境保護技術関連の法規や基準を策定するほか、環境技術管理システムをほぼ確立して、科学技術をサポートし、環境保護事業の発展をけん引する能力を向上させるとしている。

2020年までには、階層が顕著で、分業体制が明確、運営が高効率、サポートが有力な環境科学技術支援システムを確立する。

資金の投入と管理面では、環境科学技術への多元化された投入メカニズムや、安定した公益性のある研究への投入ルートを確立して、企業の資金投入の拡大を誘導するとともに、外資の投入ルートを積極的に開拓する。また資金の使用管理を強化し、政府資金の使用効率を向上させることで、効果を最大限に引き出すとともに、独立した第３者評価委員会を設置するとしている。

「チャイナネット」2006年8月23日