北京国際都市発展研究院は20日に行われた2006年中国都市フォーラムの北京サミットで、「2006年中国都市生活の質ランキング」を発表した。北京は昨年の4位から大幅に後退し、14位だった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。 同研究院の連玉明院長によると、今回のランキングは、中国の287都市を対象として分析し、それぞれ衣食住や交通など、都市生活に影響する12の要素に対して主観的?客観的の2方面から総合評価を行った（主観的?客観的評価の占める比率はそれぞれ50％）。このうち客観的評価とは、政府が提供する設備、環境、サービスなどの客観的な状況を指し、主に政府部門の公表した統計データに基づく。主観的評価とは、都市住民による生活状況、および都市に対する主観的な意見からとったもので、主にウェブ上での調査に基づく。

今年のランキング上位10都市は上から、深圳、青島、杭州、寧波、上海、無錫、煙台、蘇州、東莞、大連となった。

北京の順位が大幅に落ちたことについて、連院長は以下のように述べている。

都市ランキング変動の原因として、今年調査した都市が大幅に増加したことが挙げられる（去年は100都市）。このほか、ウェブ上の調査に力を入れたことにより、多くの都市で住民の不満から主観的評価が下がり、ランキングに影響が出た。例えば、北京における客観的評価は全国4位だったが、主観的評価は27位となり、足を引っ張った形となった。

この結果に対して、中国人民大学社会学部の洪大用教授は調査手法に疑問符をつける。

主観的?客観的な指標を結びつけて都市の生活レベルを評価することは、とても意義のあるやり方だ。しかし、主観的評価と客観的評価の比率がそれぞれ50％というのはもう一度考え直す必要がある。ウェブ上での調査は科学的な方法とは言えず、限定的だ。全ての人がウェブ調査に参加できるわけではなく、参加した人に代表性があるとも言えない。ランキングを作るならば、科学的なやり方をとるべきだ。評価方法?手順が科学的でないならば、評価結果の信頼度も保証できない。

「人民網日本語版」2006年9月22日