国家資産委員会は30日、今年の１月から７月までの国有重点企業経営状況のまとめを発表した。それによると、国有重点企業の売上高と利益の伸びは加速しており、輸出の増加率は今年の半ばごろにピークに達してから、反落の趨勢を示している。コストのプレッシャーが持続的に増すことにより、コストの増加率が売上高増加率を上回り、コスト利益率、主要業務利益率と売上高利益率がいずれも前年同期比で低下した。

1．収入の伸びは加速したが、コストの増加ペースはより速くなった

主要業務売上高は昨年の同じ時期より19.7％増えて56825.5億元に達し、増加率が第一四半期より1.1%、上半期より0.6％を上回った。主な業種からみると、非鉄金属(52.5%)、電子(34.1%)、自動車(32.2％)、石油?石油化学(31.9％)、機械(29.9％)、化学工業(27.6％)、建築材料(25.5%)などの増加率も著しいものとなった。

主要業務コストの増加率は20.6％で、主要業務売上高を0.9ポイントを上回った。29業種で、主要業務コストの増加率が主要業務売上高の増加率を上回ったのは18業種である。そのうち、石炭、交通、冶金の主要業務コスト増加率は主要業務売上高増加率を3ポイント以上も上回った。

2．輸出の増加率はピークから反落

輸出納品高は28.8％増えて3009億元に達し、増加率が昨年の同期より15.5%、上半期より3.4％下回った。輸出納品高が976.6億元に達した電子産業はトップの地位を占め、増加率は60％に達し、前年同期と比較した増加率は37.1%に達した。建築材料、石油?石油化学、軽工業、機械などの輸出納品高も36％以上のペースで増加した。

3．利益は5000億元に近づいた

利益は前年同期に比べて15.2％増加し、増加率は第一四半期比で8.6ポイント、上半期比で1.4ポイント上昇した。電力、石油?石油化学、電信産業の利益は上位三位を占め、それぞれ46%、28.2%、7%増加して、利益総額は3109.9億元に達し、国有重点企業総利益の62.6％を占めた。自動車、非鉄金属、機械など業種は利益増加率が大きく、いずれも52％以上に達した。

4．トータルな収益力が弱まった

コスト増加率が売上高増加率を上回ったため、国有重点企業のトータルな収益力は弱まり、コスト利益率、主要業務利益率、売上高利益率のいずれもある程度下がった。1月から7月まで、コスト利益率は0.4ポイント下がり9.7％となり、主要業務利益率は0.7ポイント下がり17.7％となり、売上高利益率は0.3ポイント下がり8.5％となった。

「チャイナネット」 2006年9月1日