9月17日、北京市朝陽区政府と北京市科学技術協会などの主催による「首都文化クリエーティブ産業発展フォーラム」が開催され、アメリカ、イギリス、日本、韓国およびシンガポールなど各国の文化クリエーティブ主管の担当官たち、北京の六つの文化イノベーション産業基地の代表および内外の数多くのクリエーティブ産業の専門家と学者がこれに出席した。このフォーラムでは、首都文化クリエーティブ産業の全体の状況と今後の発展方向について討論した。 会場では、300人の参加者の中、政府担当者と専門家、学者のほかに、多くの大学生の姿を目にすることもできた。中国科学技術協会の責任者らは、大学でニュースメディア、文化経済、映画テレビメディアのクリエーティブおよびアニメーションを専攻とする大学生たちは、北京の文化クリエーティブ産業の発展の主力となるのではないかと見ている。 国の発展および改革委員会文化産業研究センター主任の斉勇峰氏は、文化クリエーティブ産業の発展は、北京の総合力を高める上で重要である。北京は地理的位置、人材、出版およびエンターテインメントなどの面で優位があり、全国の約三割を占める文化クリエーティブの人材が北京に集まっている。上海と深圳では、すでに文化クリエーティブ産業の発展の面でさまざまな措置を取り、北京も文化クリエーティブ産業の発展を加速しないと、遅れてしまうことになりかねない、などと述べた。 斉勇峰氏はまた、北京では文化クリエーティブ企業の評価基準と認定システムが設けられ、文化クリエーティブ企業が中関村のハイテク企業と同じように優遇政策を享受できることが期待されている、などとも語った。 「チャイナネット」2006年9月19日 |