北京市人口計画生育委員会の李芸莉副主任は28日に、「北京市における第2子出産政策は、農村住民に配慮した場合が主で、高学歴者など都市住民に対しては大きな変化はないだろう」との考えを示した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

今年の両大会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、「資質の高い高学歴者には第2子出産を許可するべき」との意見が出た。この意見は社会で広く論争を引き起こしたが、最終的に意見がまとまらなかった。

李副主任は、「農村部の社会保障政策は都市部ほど整っていないため、農村住民が受ける圧力と困難は都市住民よりも大きい。したがって現行の政策は農村の人々に配慮すべきだ」とし、「農村住民に対する第2子出産政策は、都市住民に比べていくらか緩和されている」と説明した。北京市で第2子出産資格が与えられる条件は合計9種類あるが、辺境の少数民族に対する条件（1種類）を除く8種類はすべて農村住民に適用されるもの。都市住民にも適用される条件は4種類ある。

「人民網日本語版」2006年9月30日