商務部の責任者はこのほど、第11次五カ年計画（2006～10年）期間中、外資導入戦略について重大な調整を行うとの方針を明らかにした。主な内容は次の5つ。

（１）概念を転換

これまでの行政主体で、規模拡大を追求する外資導入から、市場経済の規律に従った外資導入へと転換する。地方政府は導入外資の規模の審査を柔軟化し、▽導入技術の技術含有量▽国内での利用率▽資源の消耗度▽環境保護▽雇用機会の拡大――などの総合的指標を通して、より科学的な外資導入に向けた審査?評価システムを構築する必要がある。

（２）方向性を調整

これまでは外資導入による経済規模の拡大が重視されてきたが、今後は技術、管理モデル、人材の導入による独自産業のグレードアップ促進を重視する。導入技術を吸収、消化、融合、革新し、外資の利用を増やして自主開発能力を高めることを重視する。

（３）構造を改良

導入技術の波及能力や雇用能力が高く、資源節約に配慮する外資系企業を顕彰し、農業、ハイテク産業、インフラ設備、環境保護、サービス業などの分野における外資導入を奨励する。中?西部地域に外資が投入されるよう誘導し、外資系企業と国内企業、特に民間企業との合弁協力を優先的に奨励する。

（４）政策を改善

国内資本企業と外資系企業に対する政策を一致させ、公平な競争が行われる市場経済環境を段階的に形成し、ソフト面での投資環境をさらに改善する。

（５）監督管理を強化

外資導入の秩序を規範化し、国の産業の安全性を土台とした外資系企業の監督システムを構築する。外資系企業の合併?買収（M&A）行為を規範化し、その社会的責任と職業的モラルを強化し、従業員の権利を保障する。

「人民網日本語版」2006年10月12日