商務部は12日、全米科学アカデミー（NAS）、工学アカデミー（NAE）、医学研究所（IOM）が行ったある調査を発表した。調査によると、多国籍企業が海外に研究開発基地を設立する場合、最優先の選択肢として中国をあげていることがわかった。

同調査は、15業界209社の多国籍企業に対して行なわれた。今後3年以内に中国において研究開発の人員雇用の拡大を計画する企業は68社に上り、43社がインドでの雇用拡大を計画している。米国国内で雇用拡大を考えている企業は15社のみで、逆に縮小しようとしているのは23社、また、ヨーロッパで雇用拡大を計画しているのは7社で、縮小しようとしているのは35社に上った。

調査は中国、インドが研究開発の中心として脚光を浴びることについて、地元市場の潜在力の高さ、投資環境が改善されたこと、良質な教育を受けた大量の研究人員の保有と関係があると見ている。また、研究開発機構の設立にとって、当地の人件費や税金の優遇の有無などは重要ではなく、いち早く地元市場に適した商品を開発するための研究開発の現地化こそが主な目的となると指摘している。

商務部のまとめた統計によると、現在多国籍企業が中国で設立した研究開発センターは750社を超え、ほとんどの大手多国籍企業が中国で研究開発センターを設立していることになる。

「人民網日本語版」2006年10月13日