今月9日、第11回中日経済シンポジウムが人民日報社と日本経済新聞社の共催により、浙江省長興県で開催された。テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006～10年）と中日経済協力」。出席した中国建設銀行の趙林副行長（副総裁）は発言の中で、次のように述べた。

今年8月末現在、日系銀行38行が中国で代表機関計53カ所を設立している。また5行が中国で18支店を開設し、うち13支店は人民元取扱い業務の経営許可証を取得している。一方、中国資本銀行は日本で4支店、1代表機関を設立している。

中日両国の銀行分野での協力には非常に大きな潜在力とビジネスチャンスがある。われわれは日本の同業者との協力を一層強化する方針だ。

第一に、広範囲にわたる金融協力関係を構築する。世界貿易機関（WTO）加盟時の承諾に基づき、中国の金融市場は2006年末までに、外資系銀行に全面的に開放される。建設銀行はリース業務、市場管理業務、証券業務で日本側との交流?協力を強化し、特に大型の金融持ち株グループや運営会社などとの協力を強化していく方針だ。

第二に、中国に進出した日系企業に全面的な金融サービスを提供する。西部大開発、東北振興、中部地域の発展といった戦略の実施に伴い、これらの地域への日系企業の投資もさらに増加するとみられる。建設銀行は中国で投資活動を行う日系企業に対し、日系各行と連携して金融サービスを提供したい。また資金貸付の面で日系企業を支援したい。

第三に、建設銀行の東京支店を窓口として、二国間の協力を深化させる。

「人民網日本語版」2006年10月17日