今月9日、第11回中日経済シンポジウムが人民日報社と日本経済新聞社の共催により、浙江省長興県で開催された。テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006～10年）と中日経済協力」。出席した商務部の崇泉部長助理（次官補に相当）は発言の中で、中日双方が交流と協力の重点を置くべき分野として、次の5つを挙げた。

（１）省エネルギー?環境保護分野での協力を強化

今後5年間、省エネ?環境保護分野の市場ニーズは巨大なものになる。中日双方はこの分野の協力において相互補完性が高く、潜在力も大きい。省エネ?環境保護は中日経済貿易協力の新しいポイントになるとみられる。

（２）中小企業をめぐる協力を強化

日本は中小企業数が世界で最も多い国の一つであり、日本の中小企業は世界レベルの先進的技術を多く備えている。中国側は、日本の中小企業が中国に進出して新たな発展の機会を模索することを歓迎する。

（３）地域経済への参与を歓迎

日本の経済界が中国の地域経済の発展プロセスに積極的に参与することを歓迎する。

（４）相応の影響力発揮と地域経済協力の深化

中日両国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（中国、日本、韓国）による自由貿易圏の建設を引き続き推進し、中日韓間の自由貿易関係の発展を積極的に模索し、東アジア自由貿易圏の実行可能性調査（FS）を深く掘り下げて展開し、東アジア、ひいてはアジア地域の経済協力の深化に向けてともに努力していくべきだ。

（５）中日貿易の拡大と対中投資の増加

中国経済の持続可能な発展に伴い、広大な中国市場が、日本を含む各国の企業に無限のビジネスチャンスを提供することになる。日本企業は対中投資に大きなやりがいを感じるだろう。

「人民網日本語版」2006年10月17日