建設部の仇保興副部長は14日、中国には居住に適した土地が少ないため、集約的な土地使用が必要だと指摘した。同日開かれた「第1回中国都市発展?計画国際年次総会」での発言だ。

仇副部長は同会議で「第三次都市化の潮流における中国の模範的事例」と題する演説を行い、この中で次のように述べた。

中国には居住に適した土地が少なく、居住に適するとされる「1級宜居土地」の面積は国土のわずか19％に過ぎない。このため、都市開発に際しては、土地節約の原則を堅持し、無駄のない開発モデルを採用し、土地の集約的使用を促す住宅調整政策を取ることが必要になる。先進国に多い庭付き一戸建て住宅などは抑制していく必要がある。

降水量、気温、土地用途、土壌浸食状況、地形などから中国の国土資源を考えると、中国の「1級宜居土地」は国土のわずか19％で、そのうち55％が耕地だ。国民1人当たりの耕地面積は約0.09ヘクタールで、世界平均の40％しかないという事実もある。さらに1999年から2004年の間に、耕地面積は毎年平均約122万ヘクタールずつ減少した。

国民1人当たりの淡水資源は2290立方メートルで、分布はアンバランスだ。華北地方には総人口の3分の1が集中するが、水資源は全国の6％に過ぎない。

中国は世界の7％の耕地と淡水資源で、21％の人口の都市化を支えている。ここから、都市化の困難がうかがえる。都市計画においては、耕地保護や土地節約の意識を持つ必要がある。中国のような人口?土地資源の環境で、欧米など先進国式の住宅モデルを追求すれば、すべての耕地を住宅建設にあててもまだ足りないだろう。

「人民網日本語版」2006年6月16日