外交部の姜瑜報道官は15日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。

――米財務省は、ミサイル関連の軍民両用物資をイランに提供した疑いで、中国企業4社に制裁を発動した。これをどう見るか。

中国政府は大量破壊兵器の拡散に断固として反対している。いかなる企業や個人が、いかなる方法によって拡散に携わり、あるいは支持することも許さない。この立場は、断固たる、明確なものだ。中国政府は、中国の不拡散政策と輸出規制法に違反するいかなる行為についても、法に基づき厳重に処理している。

米国政府は確実な証拠を示さずに、自国の国内法に基づいて、中国長城工業総公司など中国企業4社に資産凍結という制裁を加えた。こうしたやり方には少しも道理がなく、きわめて無責任なものだ。中国はこれに、強烈な不満と断固たる反対を表明する。

中国と米国は不拡散問題において利益を共有しており、成果に富む協力を実施してきた。米国のこうしたやり方は、両国の不拡散協力を著しく損なうもので、中米関係の発展にもマイナスだ。われわれは、米国がこの決定を変え、制裁?圧力という誤ったやり方を徹底的に放棄するよう要求する。

中国政府はこれまでと同様に、不拡散政策、法規、国際的な約束を実行し、平等と相互尊重を基礎として、引き続き不拡散に関わる国際交流?協力を実施していく。

「人民網日本語版」2006年6月16日