国務院弁公庁はこのほど、「中国アニメーション?マンガ産業発展に関する若干の意見」を伝達した。「意見」は、財政部、教育部、科技部、情報産業部、商務部、文化部、税務総局、工商総局、国家広播電影電視総局（放送事業を統括）など10部門が作成した。「意見」の主な内容は次のとおり。

（１）定義

アニメ?マンガ産業とは、「オリジナリティ」を核心とし、アニメーション、マンガを表現形式とする、図書、新聞?雑誌、映画、テレビ、音楽?映像製品、舞台劇、ならびに現代情報伝達技術手段による新しいアニメ?マンガの類などのアニメ?マンガ製品そのものを開発、生産、出版、放送、公演、販売する産業、およびそのキャラクターに関連する衣類、玩具、電子ゲームなどの副生産品の生産と商業活動をする産業をいう。

（２）国の資金投入を増加し、成熟したアニメ?マンガ産業チェーンの形成を推進する。優秀な原作の作品化、中国独自の民間アニメ素材データベースの構築、および公共技術サービスシステムの確立を始めとする同産業の産業チェーン発展にとって重要な事業をサポートするため、中央財政は専用の資金を用意し、地方政府も関連措置をとる。

（３）投融資を増加し、アニメ?マンガ企業が現代的企業制度を確立するよう奨励する。投資銀行は条件を満たすアニメ?マンガ企業に融資サポートを提供する。中小企業がベンチャー投資の関連基金を利用することを奨励し、アニメ?マンガ産業へのベンチャー投資を拡大する。国内の大企業が株式購入、持ち株、合併吸収などのかたちで同産業に進出することを奨励する。非公的資本が各種アニメ?マンガ作品の研究開発と制作に、平等に投資、参入することを奨励する。条件を満たすアニメ?マンガ企業には、国内での上場や融資獲得を優先させる。また、国が認定した企業が自主開発、制作した作品については、申請すれば現行のソフトウェア企業を対象にした付加価値税、所得税の減免政策が受けられる。

（４）アニメ?マンガ産業の発展環境を整えるため、市場管理と知的財産権の保護を強化する。アニメ?マンガ産業における知的財産権保護を強化し、裏取引や権利侵害行為、海賊版などを厳しく取り締まる。また、作品の審査を強化し、コンテンツの健全さを確保する。

「人民網日本語版」2006年7月17日