国家環境保護総局の周生賢局長はこのほど開かれた土壌汚染状況の調査および汚染対策に関する会議で、わが国は3年半をかけ10億元を投下して全国の土壌環境を全面的に調査し、土壌の安全グレードを査定することを明らかにした。このような調査は20年来初めてのこと。

我が国の一部地域では程度の差こそあれ、汚染され、生態環境、食品安全と農業の持続可能な発展を脅かし、土壌汚染の全般的な状況はかなり深刻である。大まかな統計によると、現在全国には汚染された耕地が1000万?もあり、汚水を使った灌漑で汚染されている耕地は約217万?、固体廃棄物が堆積するか或いはそれによって汚染された耕地は約13万?で、トータルで耕地総面積の10％以上を占めている。また、全国では重金属による汚染を受けていると見られる食糧は毎年1200万?もあり、直接の経済損失は200億元を超えている。

上述の深刻な状況について、国家環境保護総局は国土資源部と共同で全国的範囲で土壌環境の情況を調査し、土壌の中に含まれる重金属、残留農薬、有機汚染物などの含有量および土壌の化学的性質を分析し、土地利用のタイプと土壌のタイプに照らして、土壌環境リスクに基づく土壌環境質アセスメントを行うことにしている。

今回の調査は3段階に分けられ、3年間半を費やして完了する予定。汚染がひどい企業の周辺、工業用地における残留或いは廃棄場、固体廃棄物の集中処理施設や堆積場、油田、鉱区、主要な野菜栽培地域、汚染された灌漑区、交通幹線の両側、社会で注目されている環境ホットスポットなどが今回の調査の重点である。

今年の主要な課題は、調査地点の確定とサンプル採取を全面的に始動し、典型的な地域で汚染された土壌の修復と総合整備テストを始め、リスクアセスメントに基づく土壌環境質基準システムをつくりあげることである。

「チャイナネット」2006/07/25