中国人民銀行（中央銀行）は今後、企業や個人の信用情報データベースを使って、全国をカバーする公共の信用調査システムを構築する。税務に関する状況、契約履行状況、製品の品質のほか、個人については所属先、工商部門への事業者登録などの情報が対象。人民銀が24～25日、分行?支行（支社?支店にあたる）の責任者を集めて開いた座談会で明らかになった。

人民銀はこのほか、民間の信用調査機関の健全かつ秩序ある発展を促し、多様な機関からなる信用情報システムを構築する方針だ。関連の法整備や基準制定も急ぎ、「信用調査管理条例」の早期制定を目指す。

人民銀はすでに、全国的な企業?個人の信用情報データーベースをほぼ構築しており、関連部門との協力強化により、内容とサービス範囲も絶えず拡充されつつある。また、人民銀は信用調査に関する法整備も進め、市場への監督強化を図っている。これまでに▽「個人信用情報データベース管理暫定方法」、「信用格付けの管理に関する指導意見」の制定▽信用格付け機関の事後チェック制度や統計報告制度の確立▽信用情報収集に関する規定の改良――などが行われた。

また、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の法整備にも、今後力を注いでいく方針が示された。関連部門との連携により「反マネーロンダリング法」に関する立法作業を継続する。現場?現場外の双方での監督管理に力を入れるシステムを整え、調査手法を改善し、マネーロンダリング事件の摘発率を高めたい考えだ。

マネーロンダリングについては、人民銀はすでに対策を強化しており、多額または不審な資金取引への監督や分析を強化し、マネーロンダリングの摘発を効果的に進めている。また、マネーロンダリング対策を担う組織体系を整え、人民元?外貨を一本化したマネーロンダリング対策を実現。さらに、世界最大級の金融情報機関のデータベース構築を進めている。

「人民網日本語版」2006年7月27日