米国の労働総同盟産別会議は6月8日、中国における労働者の権利と労働基準について、通商法301条に基づく調査の発動を米通商代表部（USTR）に要請した。USTRは7月21日、同申請の却下を発表した。商務部の崇泉報道官はこのほど、米側の措置を歓迎する談話を発表した。

崇報道官は談話の中で、次のように述べた。

中米両国政府は2004年以降、労働者の権利保護について成果に富む協力を展開してきた。中国の国情に沿い、労働者の合法的権利を効果的に保護できる政策?措置の策定は、中国社会の調和的発展にプラスと考える。

中国は、両国の経済貿易関係の順調な発展に有益な、米国側のあらゆる措置を歓迎する。両国の経済貿易関係が相互利益を基礎とする持続的?安定的な発展を保つことは、両国経済の発展の促進、両国人民の幸福の増進にとって重要な意義を持つ。引き続き「発展?平等?互恵の原則に基づき、対話と協力によって両国の経済貿易関係に存在する問題を解決し、その健全な発展を共に促していきたい。

「人民網日本語版」2006年7月27日