国家統計局が27日発表した報告によると、今年上半期、都市部住民の消費支出の中で交通?通信費が最も急速な伸びを示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同報告は都市部の5万6千世帯を対象としたサンプル調査の結果をまとめたもの。

同報告によると、同期間の都市部住民の一人当たり平均支出額は4228元に上り、前年同期に比べ8.0％増加した。各消費項目の前年同期比増加率は▽交通?通信費15.2％増▽被服費12.0％増▽住居費11.9％増▽教育?文化?娯楽?関連サービス費11.7％増▽家庭設備?家庭用品?関連サービス費10.4％増▽食費6.2％増▽医療?保険費2.3％増。

同期の都市部住民の一人当たり平均可処分所得は5997元（同10.2％増）だった。うち給与所得は4500元（同13.1％増）、事業所得は409元（同19.5％増）、転移所得（保険金や年金?退職金などが含まれる）は1416元（同5.1％増）、資産収入（投資した資産から得られる収入）は127元（同26.4％増）。

「人民網日本語版」2006年7月28日