先般公表された『中国都市発展問題の観察』というレポートは、向こう20年間に、中国の都市化が急速に進むに伴い、農民が都市に移住する農民が約3億人に達すると予測している。また、中国の都市化は著しい成果を収める一方、いくつかの突出した共通問題が表われているとも指摘している。

『中国都市発展問題の観察』は、「21世紀の都市計画、発展と管理」研究プロジェクトの主な成果の1つである。このプロジェクトは中国国際経済技術交流センターの委託を受け、国連開発計画（UNDP）のサポートの下で、中国社会科学院が行なったもの。中国社会科学院は、数十人の専門家?学者を集めて、5年の歳月を費やし、貴州、太原、柳州、眉山、三門峡の5つの都市を選んでテスト研究を行ない、自然資源、居住環境、イメージプロジェクト、公共安全、階層分化、公共財政、公共政策など発展途上国の都市化プロセスに存在している問題の解決方法を模索した。

このレポートは、中国は世界で最大規模の都市化を迎えつつあるという見方を示している。経済の急成長は中国の都市化発展の原動力となり、都市化はまた中国の経済を活性化している。制度の改革と政策の調整により、これまで都市発展のネックとなっているさまざまな障害が取り除かれ、都市システムの頂点にある全国有数の国際大都市、数多くの地域中心都市および広範囲に分布している無数の小都市が目覚しい発展の勢いを示している、としている。

レポートはまた、エネルギー資源の需給逼迫問題の深刻化、土地資源不足の顕在化、水資源の供給リスクなど自然資源の不足が中国の都市化発展を制約するボトルネックであると指摘している。そのため、政府は節約型資源消費政策を実施し、資源の利用効率を高めること、マクロ調整を強化し、節約型都市を建設すること、公共交通の発展に力を入れ、乗用車が合理的に使用されるよう管理すること、人々の居住条件の改善に配慮し、省エネ、土地節約型住宅と公共建築を発展させること、公平?公正で合理的な人口移動メカニズムを構築し、さまざまな階層の人たちが国の工業化、現代化に参与し、経済?社会の発展の成果を分かち合うことができる環境をつくり出すことなどに積極的に取り組むべきである、と提言している。

「チャイナネット」2006年8月1日