上海市は7日、2006年度版「上海の外資投資環境白書」を発表した。市内にある外資系企業へのアンケート調査結果をもとにまとめられたもので、こうした内容の白書が地方政府名義で発行されたのは全国初のケース。白書では初めて、現在のビジネスコストが公表された。外資系企業は上海の投資環境の国際競争力における最大の問題点として、天然ガスや交通といったボトルネックよりも、高額なビジネスコストを上げているという。

上海では主に（１）オフィス賃貸料（２）不動産価格（３）人件費――に多額のコストがかかる。白書は具体的なデータを多数挙げており、たとえばここ数年間、市内の1級オフィスビルの平均賃貸料は毎年約15％上昇しており、05年の全市平均賃貸料は1平方メートル当たりの日額で0.84ドルだった。また05年の市内の全就業者の平均年収は2万6823元、平均月収は2235元（前年同期比9.9％増）に上り、うち外資系企業の人事管理部門従業員の平均年収は14万1293元、平均月収は1万1800元だった。

しかし白書は、上海への投資に対する収益率は、ビジネスコストが高いというマイナス面をはるかに上回ると分析する。利益創出の観点から見ると、上海は株式の額面100元当たりの投資に対する利益が全国トップであるほか、第10次五カ年計画（2001～05年）期間には、市内外資系企業の従業員一人当たりの平均利益創出額が3万5千元、平均輸出額が2万400ドル、平均売上が46万元に達した。

今回のアンケート調査では、上海の充実した都市インフラ、質の高い労働力、良好な産業基盤といった優位点が、外資系企業の投資に対し、確かな保障と豊富な市場チャンスを提供していることがわかった。

「人民網日本語版」2006年8月9日