国務院は、十の部?委員会が各部?委間合同会議制度を設け、わが国のアニメ産業の発展を促進することを批准した。伝えられるところによると、十の部?委員会が打ち出した育成措置シリーズのうち、アニメ企業の上場と融資を優先することになっている。

文化部によると、先般、国務院は、文化部、教育部、科学技術部、財政部、情報産業部、商務部、国家税務総局、工商総局、ラジオ?テレビ?映画総局、新聞出版総署など十の部門により、文化部がリーダー役をつとめ、アニメ産業の発展をサポートするための各部?委間合同会議制度を設けることを批准した。

十の部?委員会の目標は、政策推進を通じて、国際競争力のある大型アニメ企業を作り上げ、活力あふれる、専門性の強い中小型のアニメ企業を育成することである。5ないし10年をかけて、アニメ産業の創作開発及び生産能力の面で、中国が世界におけるアニメ産業の大国になることを目指す。

国はアニメ産業を育成する措置として、投資と融资に対するサポートを強化し、アニメ企業の現代企業制度構築を奨励する。社会資本のアニメ産業への参加を妨げる障害を取り除き、わが国における実力のある大手企業が資本参加、買収、合併などを通じてアニメ産業に進出することを奨励する。銀行が条件に合致するアニメ企業を融資の面からサポートする。条件に合致するアニメ企業の国内での上場と融資を優先的におしすすめる。

また、中央財政はアニメ企業を育成する特別資金を設置することになっている。資金は主に優れたオリジナル作品の創作と生産、民族および民間のアニメとその素材バンクの設立、及びアニメ公共技術サービス?システムなど、アニメ産業チェーンのポイントとなる部分に用いる。国務院の関係部門が認定したアニメ企業のアニメ作品の自主開発、生産は、国の現行のソフトウェア産業を促進する増値税、所得税の優遇政策の享受を申請することができる。それが営業税の有税労務にかかわるもの（広告業、エンターテイメント業を除く）は、とりあえず3％の税率で営業税を徴収する。

7000億元という膨大な市場規模

中国には、3.5億を超える青少年の観客が存在し、世界で最大のアニメ消費市場が存在する。国務院発展研究センターによると、国内のアニメなどの消費類電子製品の市場だけでも、2006年の市場ニーズの規模は120億人民元にのぼる。これから先3年間に、アニメと漫画産業の市場はトータルで、年平均110％以上の伸び率を示し、7000億人民元の規模になると見られている。

「チャイナネット」2006年8月10日