改革開放以来、中国の外資利用実績は国内外の注目を集めてきた。今年の6月末までに、中国の実行ベース外資利用額は累計で6508億ドルに達し、約200の国と地区から投資を受け入れた。世界企業500社のうち、470社は中国投資を行っており、外商投資により設立された各種研究?開発機構は750を超える。国連国際貿易開発会議（UNCTAD）の調査によれば、中国は2006年～2008年も引き続き海外投資において最も魅力のある国だとされた。

＜外資利用の実績が注目を浴びる＞

1991年以来、中国は15年連続で発展途上国における外資導入の1位を保っている。外資の利用システムは向上し続け、高付加価値、ハイテクなどの業界はしだいに投資の人気分野となった。

「第10次五カ年計画」（2001～2005年）期間における中国の実行ベースの外資利用額は2861億ドルを超えた。これは「第9次五カ年計画」（1996～2000年）期間の1.34倍となる。中国の全国企業総数の約3％を占める外商投資企業の最近5年間の納税額は2兆2384億元、年平均成長率は22％であった。同期の全国税収総額に占める割合は、01年の19％から05年の約21％に増加した。外資が手がける工業生産額の年平均成長率は約30％。輸出入の年平均成長率は34％で、中国全国の輸出入総量の55.1％を占めている。このうちハイテク製品の輸出総額は、01年の378億ドルから05年の1920億ドルに増加している。これはハイテク製品の同期全国輸出総量の86.2％を占める。05年末、28万社の外商投資企業への就職者数は2500万人以上であり、全国都市部の就業人口の10％を超える。

改革開放以降の27年間、外資利用は中国に次のようなプラス効果をもたらしてきた。

（１）外資の導入は国民経済の健全で持続的かつ迅速な発展を促進し、中国国内の建設資金不足の補填に役割を発揮した。

（２）国内の技術進歩と管理レベルの向上を促し、産業構造の調整と改善につながる。

（３）就業機会の増加、人材育成、税収増、貿易拡大、中国の国際競争力の向上などにつながる。

（４）外資導入によって、人々の思想の解放と転換が促され、社会主義市場経済の体制改革プロセスと法律システムの構築を助けた。

中国は引き続き、外資の積極活用を基本的方針としていく。

一方、外資利用について現在解決が迫られている問題も多い。

（１）外商投資の産業構造不均衡は依然としてさらに改善する必要がある。サービス貿易分野が実行ベース外資利用額に占める割合が極めて低い。ハイテク産業、現代サービス業、現代農業、省エネ?エコロジーなどの産業の占める割合をさらに高める必要がある。

（２）投資の地域格差は依然目に見えた改善はなく、中西部地区の外資利用総額が全国に占める割合は13％と低くなっている。一方、東部沿海地区は依然、外資利用の主力地区で、この状況が続けば、中国の地域間発展格差は開いていくばかりである。

（３）一部の地区では投資誘致の際に「規模重視、品質軽視」の状態が続いている。外資利用とGDP成長を一つとして考え、業績審査ノルマのとして上から下へ伝達するなど、やみくもに外資導入を行っている。

（４）同様に、地域間の悪質な競争や、コストを考えない投資誘致、国家の関連規定に違反して優遇政策を乱用するなどの現象が存在している。これらは国の基本指針である「科学的発展観」にそぐわない行為だ。

「人民網日本語版」2006年8月10日