中国財政部、中国国家税務総局は先般、共同で通達を下達し、中国現行の消費税の税目、税率に対して調整を行うことを発表した。新しい消費税制度は、今年4月1日より施行することになっている。

今回の消費税改正で、木製割り箸が消費税の徴税対象に組み入れられ、税率は5%となっている。大量の木材資源を消費し、環境汚染をもたらす木製割り箸が消費税徴収対象とされたことは、人々の環境保護意識を高め、消費を望ましい方向へ導き、木材資源の節約を促す上で大きな役割を果たすことは言うまでもない。より重要なのは、これは中国の「グリーン税収」の面で大きな一歩を踏み出したことを意味することである。

統計データによると、中国国内の木製割り箸の販売量が毎年約1000万箱で、輸出は600万箱となっている。そのうち、中国北部地域では、毎年日本と韓国への輸出量が150億膳に達している。

中国では毎年木製割り箸生産による木材消費が130万立方メートルに達し、森林容積200万立方メートルを減少させることになっている。木製割り箸の生産は、大量の木材資源を消費するだけでなく、環境汚染の原因の１つにもなっている。木製割り箸への徴税を初めとする「グリーン税収」のスタートは、大きな現実的な意義がある。

「グリーン税収」は、環境保護、合理的な自然資源の開発利用、クリーン生産?消費を目的とした、環境及び生態系保護に寄与する税制である。

著名な経済学者ピグー氏は1932年の『福利経済学』の中で「外部コストの内在化」という経済外部理論を発表した。氏は、工場汚染のコストは、生産コストではなく、社会コストであると指摘した。ピグー氏は環境外部性理論をベースとする「環境税」の徴収を提唱したこともあり、ピグー氏の経済思想は、「グリーン税収」理論の基盤となっている。しかし現状では、市場メカニズムの欠落で、政府が介入してこそ、初めて企業が社会コストを生産コストに計上することができ、企業が環境汚染の社会への影響を考慮せざるを得なくなるのである。経済手段は、深刻化しつつある経済発展と環境保護の矛盾を解消する上で、効果的な手段となっている。

事実、前世紀80年代にも、税制措置による生態環境破壊の軽減は、すでに多くの国の共通認識となり、系統的な環境税徴収政策を中心とした「グリーン税収」システムが形成された。「グリーン税収」は、ますます世界各国に認められ、重視されるようになっている。EUのいくつかの国は、すでに二酸化窒素（NO２）税と二酸化硫黄（SO２）税の徴収を始めている。最近、ニュージーランド政府が煙塵排出税を徴収すると発表し、スウェーデンも2006年に首都において渋滞税を徴収することを決定している。

中国が木製割り箸を消費税徴税対象に組み入れたことは、生態環境保護に必要であるばかりか、21世紀の税制改革の趨勢に合致するものでもある。しかし、注目しなければならないのは、木製割り箸への徴税は「グリーン税収」システムの一部だけであり、深刻な環境汚染を及ぼしている数多くの製品は依然として徴税対象に組み入れられていない。例えば、現在全国の電池生産企業は2000社以上に達し、2003年の電池総生産量は約262億個となっており、さまざまな種類の電池が環境にそれぞれ一定の汚染をもたらしているが、今回消費税調整の範囲に組み入れられなかった。中国現行の環境保護政策と措施は、依然として行政管理手段を中心とするものであり、環境汚染抑制の効果は不十分で、生態環境汚染深刻化の傾向を根本的に変えるには至っていない。

持続可能な発展戦略を実現するためには、必ず自然環境を保護しなければならない。環境問題を解決するには、政府が公共政策に着眼し、市場メカニズムの欠落をカバーしなければならない。実践で立証されているように、「グリーン税収」は環境保護促進の面で非常に望ましい効果を発揮している。持続可能な発展戦略は、われわれに「グリーン税収」のさらなる改善を求めており、「グリーン税収」は必ずや中国の持続可能な発展を保つ上で、必然的な選択になるに違いない。

「チャイナネット」2006年4月3日