日本の日中友好七団体のトップらは31日北京で、中国の関連民間団体のトップらと座談会を開いた。双方は、民間交流を通じて政府間関係の改善と発展を促すという民間団体の積極的役割をよりよく発揮させることで一致した。

席上、中日友好協会の宋健会長は発言し、「当面の中日間の政治関係は困難な局面にあり、両国国民の友好的感情も以前より薄れてきていることに憂慮を覚えている」とした上で、双方の政治的関係の改善を促すため、両国の民間団体が共に努力し、両国政界の交流を促し、経済交流と貿易を安定して発展させ、文化交流を強め、青少年の往来などをも推進していくよう提案した。

日本国際貿易促進協会の会長でもある橋本竜太郎元首相はその際、当面の両国関係の困難と国民感情の悪化を克服する上で最も重要なのは、日中間の三つの政治文書の原則を双方が遵守することであり、歴史の教訓をしっかりと汲み取り、未来に目を向ける姿勢で日中関係を発展させることである。これは、日中友好七団体の主張であると述べた。

「CRI」より2006年4月3日