日本の元外相で、日中友好議員連盟の高村正彦会長は31日北京で、日中両国の関係がどんな状況にあっても、各レベルの交流を行なうことは非常に重要であるとの考えを示した。 高村会長は当日の記者会見で、日中関係の現状について「政治関係が悪くなると国民感情も悪くなる。国民感情が悪くなると良い政治関係の構築もできない。政治と国民感情のマイナスの連鎖を断ち切らなければならない」とした上で、中日双方が政治と国民感情の関係改善に力を入れるべきと強調した。 高村会長はまた、「日中の国民感情は冷え込んだ状態にあり、この状況の打開には相手を理解し受け止めようとする不断の努力が重要である。両国国民が相手に対する不信感を高めて偏狭なナショナリズムに陥ることは双方にとって何の利益にもならない」と語った。 日本の日中友好7団体のトップらは31日、中国の関連民間団体の責任者と座談会を行なったほか、胡錦涛国家主席、唐家セン国務委員とも会談した。 「CRI」より2006年4月3日 |