先般開催された「2006第2回M＆A国際フォーラム」によると、中国商務部などの関係部門は国内企業による海外投資を促すため、対外直接投資関連法整備を急いでいる。新ラウンドの中国企業による海外投資ブームの到来が迫っている。

商務部対外経済協力司海外企業管理処の李永軍処長は2006第2回M＆A国際フォーラム」の席で、現在中国には依然として対外直接投資を規範化する完璧な法律が存在せず、それぞれの部門は立法プロセスを加速させるべきである、と語った。

李永軍処長はまた、国は今後行政による介入を減らし、不必要な許認可手続きを撤廃し、企業の海外進出のために便宜を図る方針であり、国有企業、民間企業を問わず財政、税収、外国為替、融資、保険、出入国などの面の政策サポートを提供し、各部門の既存の文書の中の上述の政策に合致しない条項を撤廃することを検討していることを明らかにした。

統計データでは、中国の対外直接投資額はまだ外資導入総額の10分の1にも達していないが、毎年の対外直接投資は約25％の伸び率で拡大し、昨年の対外直接投資額は70億ドルに達した。

中国の海外投資はすでに20余年が経っており、昨年末現在の累計対外直接投資額は517億ドルに達し、対外M＆Aはすでに対外直接投資の重要な方式となっている。

向こう5年間の対外投資額は、毎年100億ドル以上、累計で約600億ドルに上り、海外直接投資ブームの到来は近い、と李永軍処長は見ている。

「チャイナネット」2006年4月26日