『2006年アジア太平洋経済社会報告』はアジア太平洋地区の13の都市、ニューヨークの国連本部、ジュネーブで3月30日に同時発表された。国連アジア太平洋経済社会委員会の作ったこの年度報告では、2006年、中国のGDP成長率は8.4％になり、ここ数年経済発展が著しいインドのGDP成長は7.9％になると予測されている。

報告は、グローバル化を背景としたアジア太平洋地域の経済事情を分析し、この地域が直面している主な政策問題を提起した。報告によると、2005年、世界の経済成長率は2004年の4％から3.2％まで低下した。成長率がやや下落したのは国際原油価格の不安定や経済不均衡の拡大、世界貿易の不振など不利な影響を受けたことにあるとしている。報告では中国とアメリカの経済成長が2005年の世界経済をけん引した主な原動力としている。

「CRI」より2006年4月6日