日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本の2005年の対中直接投資は19.8％増と激増し、過去最高の65億ドルに達した。日刊紙「北京晨報」が報じた。

商務部の国際貿易経済協力研究院に所属する日本問題専門家、金柏松氏は、これについて「日本企業の長期戦略を示すもので、大多数の日本企業が計画において、引き続き中国を最大の海外市場と考えている表れだ」と説明する。

ジェトロ北京事務所によると、65億ドルという数字はすでに中国政府も確認。対中投資が激増した重要な原因は、日本の各自動車企業が中国での現地生産を進め、投資拡大を続けたことにあるという。

自動車産業は、IT産業などよりも貿易へのけん引効果が高い。金氏によると、1990年代には、道路など大規模なインフラ整備や国内消費水準の向上により、中国が自動車工業社会に突入した。その中で、日本企業も大幅な成長を遂げたという。「昨年トヨタの「カローラ」が広報なしで6万台以上売れたのに対し、独フォルクスワーゲン（VW）は、中国市場でのシェアを約50％から18％にまで落とし下げた」と金氏は指摘する。

金氏はまた、日本の自動車メーカーによる対中投資の増加は、今後数年は続くと分析。「広州ホンダは中国での現地生産率がすでに90％を超えたが、トヨタや日産は今も大部分の部品を中国で生産していない。これらメーカーも今後、現地生産の割合をさらに高めていくだろう」と語る。

「人民網日本語版」2006年4月6日