北京市統計局商調隊の最新統計データによると、外部環境の影響と内部の需要の高まりを受け、北京の商品販売構造に一連のプラス変化が生じている。住宅、自動車、通信の3つが消費をけん引する構造が形成されつつある。中国新聞社が伝えた。

統計によると、北京の分譲マンション販売面積の過去5年間の年平均増加率は23％、販売額の年平均増加率は30％だった。昨年の販売面積は2566万平方メートルで、2000年の2.9倍に増加した。昨年の販売額は1500億元を超え、同3.7倍となり、同年の北京市の消費財小売額の52％を占めた。2000年当時は25％だった。

北京市統計局のアナリストは、住民生活の「小康」レベル（いくらかゆとりのあるレベル）の達成度から考えると、昨年の北京市民1人当たりの住宅使用面積が19.5平方メートルに留まったことは「現代化の実現レベルはまだ低く、78％程度」と指摘。北京市民の住宅購入意欲は今後も旺盛との見方を示す。

自動車の購入状況を見ると、過去5年間、北京の自動車販売は年平均25％の速度で伸びつづけた。5年間の累計販売台数は191万6千台で、うち新車は131万1千台、中古車は60万5千台。

通信分野では、携帯電話の販売台数が急増している。年売上高2千万元以上の卸売会社と、年売上高500万元以上の小売会社を対象とした統計によると、通信器材類の小売額は、過去5年間に年平均48％の速度で増加した。昨年末現在、北京の携帯電話普及率は100人当たり97台で、2000年の26.5台から大幅に増えた。

「人民網日本語版」2006年4月7日