外交部の劉建超報道官は6日の定例会見で、靖国参拝問題について記者の質問に答えた。

―― 「内政」とは何か。中国は米国による人権報告を、中国への内政干渉として批判する一方で、日本の指導者による日本の靖国神社への参拝を、強烈に批判している。これは日本への内政干渉ではないのか。

国連憲章には何が内政に当たるかについて、比較的明確な記述がある。人権問題に言及されたが、われわれは、これは本質的に国の内部の問題だと考えているが、人権問題について各国間で平等?相互尊重?双方向性を基礎とした対話を進めることには、決して反対も排斥もしていない。その目的は互いに参考とし合い、互いに学び合い、国際人権事業の発展を推進することにある。われわれが反対するのは、人権を口実にした他国への内政干渉である。

われわれが日本の指導者による靖国参拝に反対するのは、靖国神社にはかつて中国人を含むアジアの人民に多大な災難をもたらしたA級戦犯の位牌が祭られているからだ。日本の指導者によるこうした参拝を、日本の内政問題と言うことはできない。これは他国の国民感情に関わり、日本と中国など関係国との関係の重要な基礎に関わる。この問題が解決されないなら、日本と中国、関係アジア諸国との関係改善も助けを得られないだろう。

「人民網日本語版」2006年4月7日