日本貿易振興会（JETRO）はこのほど発表した年次報告で、日本の昨年の対中直接投資額が過去最高の65億3千万ドル（前年比19.8％増）に達したことを明らかにした。

同報告によると、日本の対中直接投資は昨年下半期から大きく伸び始めた。主な背景には、日本の自動車メーカーが生産拠点建設のために大規模投資を行ったことと、これにより同国の自動車部品企業の対中投資が促されたことがある。また、日本の電子メーカーも対中投資を進め、中国市場への製品供給を増やす計画だ。このほか、日本の化学?医薬品、金融?保険、小売、機械など多くの業界で、対中投資額が300億円を超えた。中国は当面、日本企業の対アジア投資の中心の地位を維持する見通しという。

「人民網日本語版」2006年4月18日