中国商務部外資司総合処の範文潔副処長はこのほど開かれた第10回中国東部?西部協力と投資貿易商談および第5回中国西部外資導入商談会で次のように語った。我が国は現在『西部開発促進法』などの法律と法規の制定中に取り組んでおり、政策面のサポート、法律の完備などの手段を通じて西部の外資導入に着実かつ長期的効果のあるサポートを目指している。

中国政府は多国籍企業の西部大開発への参与を奨励し、沿海地域に投資し企業を設立した外国投資者の西部地区への再投資を奨励し、そのための積極的な措置を講じている。

1999年以来、我が国は対外開放地域の拡大、投資方式の多様化、外国投資者に対する規制の緩和などを含む一連の中?西部地区投資奨励策を講じており、投資奨励の分野に投資した者をさらに優遇し、投資プロジェクトへの金融面でのサポートを拡大し、国家クラス経済技術開発区を設立し良好な投資環境を創出することに努めている。

外国投資が中?西部地区のインフラ施設、鉱産資源、観光資源の開発、生態環境の保護、農業?牧畜業産品加工などのプロジェクトへの投資を奨励するため、商務部は『西部開発促進法』の制定を急いでおり、西部地区の実情に基づいて、それに相応する政策措置を講じている。このほか、商務部は『西部開発生態環境監督条例』などの法律、法規を重点とし、法整備に力を入れ、西部地区の法律環境の改善を促している。

中国政府は西部大開発戦略の実施後、一連の関連法規を実施することになり、西部地区の外資導入に政策面で指導し、法律面でサポートをしている。外商投資企業が対外投資をおこない、中?西部地区に投資した外資の比率が25％を上回る企業は、外資企業同様の優遇政策を受けられる、という政策が2000年から実施されて以来、この条件に符合し、この優遇を享受している企業は300社を超え、登録投資額は100億ドルに達している。

「チャイナネット」2006/04/18