建設部住宅不動産局の侯淅珉副局長は20日、「中国は今年から、農民労働者ら低所得者の住宅難解決のため、テスト的に現金手当てを提供していく」と述べました。

侯淅珉副局長は「今年から、低家賃住宅制度のカバー範囲を拡大し、その保障レベルをいくらか向上さていく。民間企業の従業員の住宅公共積立金の納付活動を強化し、積立金制度の役割を十分発揮させていく。農民労働者の住居条件を改善するために、賃貸し情報の提供サービスを通して、農民労働者専用アパートを建造し、その居住標準を制定する」と語りました。

「CRI」より 2006/04/20